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代表メッセージ
株式会社リツアンSTC 代表取締役
野中 久彰
Nonaka Kuniaki
リツアンの創業背景
私たちリツアンは、2007年に創業しました。
当時の多くの派遣会社は、マージン率が40〜50%という高い水準が一般的で、会社の利益を最優先することが業界常識でした。
社員のことを表向きには「人財」などと呼びながらも、実際には取り替え可能なモノや商品のように扱い、社員の生活は常に厳しい状況に置かれていました。
私が元々営業マンとして働いていた派遣会社も例外ではなく、社員の待遇改善を訴えても、耳を傾けてもらえる事は一切ありませんでした。
社員の満足度については議論されることすらなく、売上や採用、新規取引の件数といった数字の達成がすべてでした。
リツアンを創業した背景には、このような業界構造を正したいという想いがありました。
リーマンショックによる社会変革
リツアンの創業直後の2008年、業界に転機が訪れます。
リーマンショックと、それに伴う派遣切りです。
多くの派遣労働者が仕事を失い、行くあてもなくなった人々が東京の公園に集まって過ごす「年越し派遣村」がメディアに広く報じられ、日本社会に大きな衝撃を与えました。
これを契機に、派遣労働のあり方が根本的に問われることとなり、派遣労働者の待遇改善や雇用安定に向けた法的な取り組みが強化されていきました。
特にマージン率の透明性が求められるようになり、それまではブラックボックスとして扱われていたマージン率が、2012年の法改正により公開が義務付けられ、派遣労働者に対する適正な報酬の支払いが保証されるようになりました。
これにより、不当な利益を追求する悪質な派遣会社は市場から淘汰され、派遣業界全体は健全化に向けて進展することになったのです。
次なる業界課題、「新興SES企業」の台頭
しかし、新たな問題が浮上します。
それは新興のSES企業の台頭です。
SES企業は、派遣会社と同様にエンジニアを派遣し、労働力を提供する業態です。
しかし、派遣契約ではなく準委任契約を基に運営される（つまり法的には派遣会社ではない）ため、派遣法の規制を受けません。
このため、マージン率公開の義務を負いません。
現在、この不透明性を利用したSES企業による誇大広告が問題となっています。
特に問題なのは、SES企業の求人に頻繁に登場する「還元率」です。
リツアンのような派遣法の対象企業では、「会社負担の社会保険料」「福利厚生費」など、報酬以外の曖昧なものは「マージン率」として表記する義務があります。
しかし、SES企業では、それらを「還元率」に含んで表記する事も自由なのです。
このように還元率は調整が可能なため、「盛る」企業が現れます。
一つの企業が還元率を盛れば、ライバル企業もそれに追随します。
結果として現在のSES業界の採用現場では、「盛られた」還元率が支配的になっています。
求職者は、この還元率を基に企業を評価し、入社した結果、想定していた給与とのギャップに直面する事になります。
「高還元」のはずが、業界平均を下回る新興SES
例えば、高還元とされる還元率70％に「会社負担の社会保険料」が含まれる場合、実際の給与の割合は約60％です。
厚生労働省によると、技術派遣業界のマージン率の全国平均は38.6％、逆算して給与割合の平均は61.4%です。
つまり、高還元を謳っているにもかかわらず、技術派遣業界の全国平均よりも還元率が低いSES企業がざらに存在するという事です。
ちなみに、上記の例は「還元率」に「会社負担の社会保険料」のみを含んで計算したものであり、ここに福利厚生費などの他の経費を含めば、さらに給与割合は低くなります。
かつての派遣会社の焼き直しに過ぎない新興SES企業
昨今、新興SES企業は、「高還元率」と「単価連動制」を掲げ、従来のSES業界の革新を訴える形で台頭してきています。
自らを「新SES」と、業界改革の旗手かのように見せているため、業界事情に詳しくない人はそれを信じてしまいます。
しかし、先ほど述べたように、新興SES企業の多くは実際には低待遇です。
結局、新興SES企業がやっていることは（すべてではないにしても）、誇張した言葉で求職者を引き寄せ、低賃金で搾取するという、派遣法改正前の派遣会社の手法の焼き直しに過ぎません。
実際に、法改正により市場から締め出された悪質な派遣業者が、現在SES市場に流れ込んでいるといいます。
だから、リツアンは透明性にこだわる
私たち派遣会社やSES企業は、エンジニアの労働対価の一部を収益源にしています。
社員が働いてくれるから会社として成り立つわけです。
そのため、私たちは社員の給与に対して誠実である必要があります。
給与に関する情報に虚偽や誇張があってはなりません。
一部では、確認を怠った本人にも責任があるとの意見もありますが、労働対価を基にビジネスを行う私たちには、誤解を与えないように説明する責務があると考えます。
そのため、リツアンは創業以来、請求単価や給与に関する情報を一貫して公開してきました。
さらに、マージン率についても、公開が義務付けられる前から透明性を持って情報を提供しています。
1円でも高い報酬を支払う
私たちは「給与額」にこだわります。
理由は、私たちが派遣会社だからです。
私たちは、社員と日常的に顔を合わせているわけではないため、彼らの仕事に向き合う姿勢、頑張り、成果といったものに対して、直接感謝したり、労ったり、励ましたりする機会は限られています。
私たちにできることは、社員の頑張りや成果を、給与という形で評価することだけです。
ですから、リツアンは1円でも高い報酬を支払うことをミッションの最上位に掲げています。
案件の質、希望を叶える事にこだわる
仕事の魅力は給与の高さだけではありません。
真の魅力は、夢中で取り組んでいる時の充実感であり、成し遂げた後の達成感です。
特にエンジニアのようなクリエイティブな仕事では、これが際立っています。
私たちは所詮仲介業者であり、仕事を創出することはできません。
できることは、仕事を紹介することだけです。
ですから、リツアンは魅力的な案件を獲得する営業努力を惜しみません。
また、案件を自ら選択してもらえる事はもちろん、もっとキャリアアップしたい場合や、仕事が合わない場合の異動希望に対しても全力対応しています。
会社を出入り自由なコミュニティの場にする
終身雇用が前提だった時代、働き方の選択肢は限られていましたが、現代では働き方が多様化しています。
収入、仕事内容、勤務地、勤務時間などの条件はもちろん、正社員やフリーランスのような雇用形態など、重視するポイントは人それぞれです。
会社として様々な働き方の選択肢を用意しておくことで、社員が将来のキャリア目標やライフステージに応じた働き方を選べるようになります。
例えば、まずはスキルを磨くために派遣やフリーランス契約で参画し、その後、専門性や安定性を求めて常駐先で正社員になる、または自由や収入を極めるために独立するといった、将来設計に応じた選択。
また、子育て中には勤務地や残業の少なさを優先し、子育てが一段落してからは給与や仕事内容を重視するというライフステージに応じた選択もできるようになります。
終身雇用の時代が終わった今、人々は自分に合った働き方を探し求め、複数の企業を渡り歩く事を前提とした働き方が求められます。
これを支えるのが、リツアンの出入りが自由で寛容な企業文化です。
私たちは、新たな挑戦をするために旅立つ社員が、いつでも戻れる場所を用意しています。
挑戦がうまくいかなくても、安心して戻れる場所があれば、最適な働き方を求めて何度でも挑戦できます。
会社に「所属し」、組織のルールに縛られて働くのではなく、サークルのように、自由で、柔軟で、気軽に「参加する」会社を目指すことを第二のミッションとして掲げています。
会社を『使われる』ものから『使う』ものへ変える
このような自由で柔軟な働き方を実現するために、リツアンは「会社を『使われる』ものから『使う』ものへ変える」という第三のミッションを掲げています。
私たちは、社員が自身のキャリア発展のためのツールとして、リツアンを活用してくれる事を望んでいます。
例えば、リツアンを通じて様々な案件に参画することで経験を積んだり、リツアンを介して希望の企業への転職の機会を狙ったり、また将来的に独立するための人脈形成など、活用方法はさまざまです。
リツアンの持つ信用力、人脈、影響力などのリソースを活用し、それを自身のキャリアパスに最大限に役立てて欲しいと考えています。
リツアンのビジョン
以上のように、情報を正しく伝え、報酬にこだわり、出入り自由な企業文化をつくることで、社員が最適な働き方を求めて挑戦できる環境を整えます。
そして、その挑戦を会社のリソースで支援することにより、私たちの掲げる「いきいきと生きる人を増やす」というビジョンを実現します。
「いきいきと生きる」という言葉は少々大げさに聞こえるかもしれませんが、まずは「いきいきと働く人」を増やすことから始めます。
人は仕事に夢中になり、その仕事をやり遂げたときに、いきいきと輝いています。
仕事に専念し、粘り強く最後まで成し遂げるためには、まずは生活の安定という基盤が必要です。
それをリツアンの給与体系で支え、夢中になれる魅力的な案件を営業努力で獲得し、よりよいサービスを社名の由来でもある「立案」してまいります。
これからも、私たちは「三方良し」の基本理念を大切に、エンジニア、クライアント、リツアンの三者が誰一人欠けることなく、平等に利益を享受できる関係性や仕組みを築いていきます。
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